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【三井物産2026卒】内定ラストチャンス到来！締切3/28｜“自分史”攻略法・内定戦略・選考通過ノウハウを完全公開
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三井物産2026卒本選考締切迫る！3/28(金)締切
みなさんこんにちは！アルファ代表のTJです。
三井物産の締切が2025/3/28(金)に迫っています。これが26卒就活生にとって、三井物産に内定できるラストチャンスです！
三井物産と言えば、2000文字の「自分史」の提出やインターンシップを選考プロセスに組み込むなど、特徴的な選考が有名ですよね。これは決して小手先の面接テクニックだけでは内定を勝ち取れない、本質まで深く掘り下げた自己分析や、徹底的な対策が必要な選考になります！
私たちアルファ・アドバイザーズでは、三井物産をはじめとした商社への内定実績が続々と出ています。なぜなら、このような「本質」をついた対策を徹底的に行っているからです。外資系企業やヘッジファンドなど、トップ企業への内定者を多数輩出してきた実績があります。
三井物産は「自分らしく輝ける未来」を提供する企業。その門戸を叩くためには、自分の強みや個性を最大限に引き出す戦略的な準備が必要です。アルファ・アドバイザーズなら、あなたの強みを活かした対策で、理想の就職先への切符をつかむお手伝いができます！
三井物産の企業概要
沿革と企業規模
三井物産株式会社（Mitsui & Co., Ltd.）は、江戸時代に起源を持つ三井財閥から生まれた、日本を代表する総合商社です。戦後の財閥解体を経て、1947年に新たに設立されて以来、「五大商社」の一角として国内外で存在感を発揮してきました。
現在の代表取締役社長は堀健一氏。資本金は約3,434億円（2024年9月時点）、従業員数は約5万3,602名（単体では5,419名）にのぼります。世界61の国・地域に、125拠点（国内11・海外114）を展開しており、グローバルに広がるネットワークを活かしたビジネスが強みです。
業績面でも好調で、2023年3月期には純利益が過去最高の1兆1,306億円を記録。総合商社として初の純利益1兆円超えを達成しました。2024年3月期も1兆637億円の純利益を見込み、売上高（売上総利益ベース）も約1.3兆円に達しています。
このように、三井物産は圧倒的な規模と収益力を誇り、商社業界でもトップクラスの存在です。
グローバルな展開力
三井物産は、「360°ビジネスイノベーターズ」をスローガンに掲げ、あらゆる分野・地域でビジネスを創出しています。
本社は東京にありますが、拠点はアジア、北米、欧州、中南米、中東、アフリカ、大洋州まで世界中に広がっており、海外売上比率や投資額も高水準です。
たとえば、
- IHHヘルスケア社（アジア最大級の民間病院グループ）の筆頭株主（出資比率32.8%）として、10か国で80病院・15,000床以上を展開。
- オーストラリアのRhodes Ridge鉄鉱石鉱山の権益（15%）を取得し、資源分野でも積極的に展開。
医療や資源分野だけでなく、各地域に合わせた多様なビジネスを進めており、こうした展開は豊富な人材ネットワークと情報力に支えられています。
主要事業分野
三井物産は総合商社として、非常に幅広い分野で事業を手掛けています。現在は7つのオペレーティングセグメント（16の事業本部）を擁し、具体的には以下のような事業分野があります。
(1) 資源・エネルギー分野
三井物産の収益の柱の一つが資源・エネルギーです。石油・天然ガスの上流権益や液化天然ガス（LNG）プロジェクト、金属資源（鉄鉱石・石炭・非鉄金属）の開発などに長年注力しています。例えば、米国ルイジアナ州のCameron LNGプロジェクトやモザンビークの巨大ガス田開発、豪州の鉄鉱石事業参画など、多数の案件を保有しています。
直近では2025年3月、オーストラリア西部の大規模鉄鉱石鉱床「Rhodes Ridge」事業の権益を取得する契約を締結し（出資比率15%）、高品位鉄鉱石の安定供給確保に乗り出しました。またエネルギー転換にも取り組んでおり、2024年6月には中東UAEでクリーンアンモニア製造プラントの建設を開始するとともに本事業のプロジェクトファイナンス契約を締結。
アンモニアを次世代エネルギーキャリア（燃料）として活用することで、脱炭素ニーズに応える戦略です。このように三井物産は従来型資源（石油・ガス・鉱物）からエネルギー新分野まで幅広く関与し、資源価格高騰時には巨額の収益を上げる一方、将来を見据えてクリーンエネルギーへの投資も進めています。
(2)機械・インフラ分野
インフラプロジェクトやモビリティ関連ビジネスも主要分野です。三井物産は「プロジェクト本部」と「モビリティ本部」を有し、発電事業・社会インフラ開発から、自動車・輸送機械ビジネスまで手掛けています。
例えば海外のIPP（独立発電事業）案件や港湾・鉄道プロジェクトへの参画、建設機械のリース・販売事業などが挙げられます。モビリティ分野では、自動車の製造・販売金融から、近年は新たなモビリティサービスにも関与しています。
2024年4月には米国のトラックオークション事業に参入し、中古商用車両の流通ビジネス拡大に乗り出しました。また航空機リースや船舶事業も行っており、グローバル物流を支える交通インフラ領域で強みを発揮しています。インフラ輸出では日本政府や国際機関と連携した大型案件も多数あり、新興国の発展に資する社会基盤構築ビジネスを推進しています。
(3) 化学品分野
化学品セグメントでは、石油化学原料から機能性材料まで幅広く扱います。具体的にはプラスチック樹脂、肥料・農薬、産業ガス、電子材料、医薬品原料など多岐にわたる商品・事業を展開しています。川上（原料調達）から川下（製品供給）までサプライチェーン全体で関与するケースも多く、世界各地に化学品の製造・販売拠点や投資先を保有しています。
近年の例では、2024年8月にポーランドで電磁鋼板の加工会社を新設し、欧州における高機能材供給網を強化しています。また2024年5月には老舗の岡本工作機械製作所と資本業務提携を結び、第3者割当増資を引き受けるなど、材料加工や工作機械分野への取り組みもみられます。
これらは自動車電動化や省エネニーズに対応する高性能材料ビジネスへの戦略投資と位置付けられます。三井物産の化学品ビジネスは、伝統的な商社のトレーディング機能だけでなく、共同出資によるプラント運営や新素材開発への参画などを通じて付加価値を高めている点が強みです。
(4) 鉄鋼製品分野
鉄鋼製品セグメントでは、鋼材の流通・加工・トレーディングを担います。自動車向けの鋼板や建設・造船向けの鋼材など、幅広い産業に素材を供給しており、国内外にコイルセンター（鋼板加工拠点）や流通会社を展開しています。
例えば2024年10月には日本および台湾における外食産業向け物流事業会社3社の全株式取得に合意し、食品流通関連のサービス領域にも踏み込みました。また2024年9月には国内最大手のユニフォームレンタル企業を完全子会社化しており、ユニフォーム（作業着・白衣等）の製造・クリーニング・レンタル事業を新たに傘下に収めています。
これらはいずれも鉄鋼製品セグメントや生活産業セグメントにまたがる取り組みですが、素材供給のみならず、関連するサービスビジネスまで含めたバリューチェーン展開が近年の特徴です。三井物産は鉄鋼分野でも、単なる商流支配に留まらず加工・サービスを取り込むことで収益源の多角化を図っています。
(5) 生活産業分野（食料・流通・ウェルネス）
生活産業セグメントでは、食料・農業、流通・消費サービス、ヘルスケア・ウェルネス事業を扱います。食料本部では穀物（小麦・トウモロコシ等）や油脂、大豆などの国際取引から、食品加工・流通まで関与しています。ブラジルの農業事業会社や日本国内の食品流通企業への出資を通じ、食糧供給網をグローバルに展開しています。
流通事業本部では、小売・物流・サービス産業に係るビジネスを展開し、先述のユニフォームレンタル事業買収やアパレル事業（2024年6月に老舗アパレル企業のビギホールディングスを完全子会社化）など衣食分野での投資も活発です。
ウェルネス事業本部では、医療・健康産業に注力しています。特にアジアのヘルスケア市場で戦略的投資を行っており、2011年からマレーシア発のIHHヘルスケアに出資参画して筆頭株主となりました。IHHはアジア10カ国で約80の病院ネットワークを持つ巨大医療グループであり、三井物産は同社と共同でグループ全体のイノベーション推進部を設置してデジタル技術の活用や医療サービス向上に取り組んでいます。
このように生活産業分野では、人々の暮らしに密接した領域（「食」と「健康」）でグローバルかつ包括的な事業展開を進めており、近年は栄養科学や食品テクノロジーへの投資、医療DXなど新機軸も打ち出しています。
(6) ICT・デジタル分野（次世代・機能推進）：
ICT事業本部およびコーポレートディベロップメント本部は、デジタル技術や新事業開発を担うセグメントです。三井物産は従来から情報産業や通信にも関与してきましたが、近年は特に社内外のデジタル変革(DX)に力を注いでいます。
2018年にはシリコンバレーにイノベーションラボ「Moon」を設立し、グループ社員4万人超からビジネスアイデアを募って0→1の新規事業を創出する取り組みを本格化させました。Moonはパロアルトに本拠を置き、社内ベンチャーのインキュベーションを推進する独立組織で、社内プラットフォームを通じて集まったアイデアの事業化支援を行っています。
また、スタートアップとの提携・投資によるオープンイノベーションにも積極的です。ブロックチェーン企業LayerXと連携した決済・契約領域の実証や、AIを活用したHRテックサービス開発などにも取り組んでおり、自社のDXのみならず顧客企業や社会のDX需要に応えるビジネスを創出しています。
さらに基幹システムの刷新やデータ利活用の高度化など社内DXも推進し、全社横断の「三井物産DX推進体制」を整備して競争力強化に努めています。この分野は将来の三井物産の稼ぎ頭となるべく育成中の領域であり、伝統的事業とデジタル技術を融合した新ビジネスモデル創出が期待されています。
三井物産のキャリア情報
新卒・中途採用の動向
三井物産では、毎年100〜130名程度の新卒総合職社員を採用しています。
2024年度は129名を採用し、2025年度も110〜140名程度の採用を見込んでいます。近年は女性の採用比率が4割前後と高く、ダイバーシティを意識した採用が進んでいるのが特徴です。
また、中途採用（キャリア採用）にも非常に積極的です。過去5年間で中途採用者数は大きく増加し、2021年度には新卒135名に対し中途42名だったのが、2023年度には新卒111名に対し中途92名と、中途採用が全体の約45％を占めるまでになっています。2024年度も中途採用85名を実施し、新卒に対する比率は約40％にのぼっています。
こうした動きは、専門知識や即戦力を持つ人材の積極的な獲得を目指すもので、総合商社の中でも中途採用比率が高い企業となっています。
さらに、採用の対象は日本人に限らず、海外大学卒業者や外国籍人材にも門戸を開いており、グローバルな視点で多様な人材の採用を進めています。
職種と配属制度
三井物産では総合職採用が基本で、入社後は原則としてすべての社員が「総合職（担当職）」として各部門に配属されます（一般職採用はごくわずかです）。
総合職は国内外のさまざまな部署をジョブローテーションしながらキャリアを築いていくのが特徴です。また同社では、「勤務地コース制度」が導入されており、新卒入社時に次の2つのコースから選ぶことができます：
Regionalコースで入社した場合でも、一定のタイミングでGlobalコースへの転換機会があり、ライフステージや希望に合わせて柔軟な働き方を選べるのが魅力です。
配属に関しても、希望や適性を重視する社風があります。
入社時に希望と異なる部署に配属されたとしても、比較的早い段階で社内公募制度や異動希望申請を通じて別部署へ異動するチャンスが設けられています。
たとえば、「鉄鋼事業の経理担当からICT分野に興味を持ち、ベンチャー投資部門へ自ら異動した」という社員の実例もあります。
このように、個人の意思によるキャリアチェンジがしやすい点は、同社ならではの強みです。
いわゆる「配属ガチャ」のようなミスマッチリスクが少ないことから、学生や就職希望者の間でも配属リスクの低い総合商社として高く評価されています。
三井物産は長期雇用を前提としつつ、社員のモチベーションや適性を最大限に引き出すため、ジョブローテーションの柔軟性を高める制度を整えています。
研修制度・人材育成
三井物産では、社員の成長を支えるために、OJT（実務を通じた育成）とOff-JT（研修）の両面から人材育成を強化しています。とくに海外研修や派遣制度が充実しており、若手から中堅社員を中心に積極的に海外での経験を積ませる文化があります。
2024年3月期には、海外研修制度を活用し、延べ209名を30か国に派遣。
入社5年以内にほぼ全員が海外経験を得るよう設計されています。代表的な研修制度には以下のようなものがあります：
また、2011年にはハーバード・ビジネス・スクール（HBS）と提携し、企業内ビジネススクール「Global Management Academy (Mitsui-HBS)」を開設。選抜された社員がボストンで、ハーバードの教授陣から直接講義を受けるなど、世界基準の教育機会も提供しています。
そのほか、以下のようなサポートも充実しています：
このように、語学・専門知識・実務・経営とあらゆる視点から成長を支える研修が用意されており、若手のうちからグローバルビジネスパーソンとして飛躍できる環境が整っています。
社員一人ひとりのキャリア形成を、会社全体で後押しする文化が根づいています。
働き方・福利厚生
三井物産では近年、「働き方改革」を本格的に推進しており、社員のワークライフバランス向上に向けた制度を積極的に導入しています。
まず、フレックスタイム制度が全社員を対象に導入されており、コアタイム（10:00～15:00）以外の時間帯で、始業・終業時間を柔軟に調整可能です。
さらに、リモートワーク制度も整備されており、業務に支障がなければ場所にとらわれずに働くことができます。リモート勤務の利用回数に制限はなく、コロナ禍をきっかけにテレワークは正式な制度として定着しました。現在では、部署によっては出社せずに業務を遂行できる体制も整っており、社内システムのオンライン化も進んでいます。
時間外労働の削減にも積極的で、平均残業時間は月28.0時間（2024年3月期）と適切にコントロールされています。
有給休暇の取得も推奨されており、年間平均取得日数は13.6日、取得率は70.3％（2024年）と、政府の目標に近い水準を達成しています。
休暇制度も充実しており、
が整備されています。
福利厚生面では、社会保険や企業年金、社員持株会などの基本制度に加えて、社員寮・社宅の提供も大きな特徴です。
東京・六本木にある男女別の独身寮では、若手社員が低価格で居住可能で、異部署間の交流や人脈形成の場としても活用されています。
育児支援制度も手厚く、在宅勤務・時短勤務・育児休暇は性別を問わず利用可能です。近年では男性の育休取得も増加しており、柔軟な働き方が定着しています。
また、社員の健康とウェルビーイングにも配慮されており、定期健診や人間ドック補助、カウンセリング窓口の設置など、心身のケア体制も整っています。
総じて、三井物産は「働きがい」と「働きやすさ」の両立を目指す風土があり、社員が安心して長く働ける環境づくりに取り組んでいます。
実際、離職率は年間約4％と低く、自己都合退職はわずか1％程度。
平均勤続年数は約18年と、社員が腰を据えてキャリアを築いていることがうかがえます。
代表的なプロジェクト・取り組み事例
三井物産が近年手掛けた大型案件や特徴的なプロジェクトの一例を分野別に紹介します。
資源・エネルギー領域
2023年以降では、前述のRhodes Ridge鉄鉱石鉱山権益取得（豪州）が注目されます。BHPやRio Tintoと共同で世界有数の高品位鉄鉱石鉱床開発に参画するもので、日本の商社として安定資源確保に貢献する大型投資です。
また、米国テキサス州のシェールガス権益取得（2024年6月）も実施しており、エネルギー安全保障強化と収益源多様化を図っています。脱炭素関連では、UAEでのクリーンアンモニア製造プロジェクトを2024年に本格始動させました。
これは日立造船や現地国営石油会社等と連携し、ブルーアンモニア（低炭素アンモニア）を年間年産100万トン規模で生産する計画で、生成物は日本や欧州への燃料供給に充てられる予定です。このように従来の石油・ガス・鉱物資源だけでなく、次世代エネルギー分野でも先進的な案件に取り組んでいます。
インフラ・交通領域
世界的なインフラ需要を捉え、三井物産は各国の電力・交通プロジェクトに参画しています。例えばインドネシアのジャワ島の大型石炭火力発電所案件（拡張計画）、台湾高雄港のコンテナターミナル運営事業など伝統的な案件に加え、近年では再生可能エネルギーにも注力しています。
2022年にはスペインの大規模太陽光発電事業に出資参画し、欧州での再エネポートフォリオを拡充しました。またモビリティ関連では、2024年に北米の商用車オークション企業であるTrader Interactive社に資本参加し、中古トラックのオンライン売買プラットフォーム事業に乗り出しました。
さらに航空機リース事業ではパートナー企業と共同で保有機数を拡大しており、アジアのLCC向けリース案件やエアラインへのファイナンス提供なども行っています。インフラ・交通領域の案件は投資額が大きく長期にわたるものが多いですが、着実に事業基盤を築き収益を上げています。
ヘルスケア・ウェルネス領域
2019年にアジア最大の病院グループIHHヘルスケアの株式を追加取得して筆頭株主となった件は三井物産の戦略的プロジェクトとして知られます。投資額は数千億円規模に及び、マレーシア政府系ファンドから取得したことで話題となりました。現在IHHを通じてインドやトルコ、東南アジア・中東にわたる病院網の運営に関与し、同社の取締役も派遣して経営の一翼を担っています。
単なる財務投資に留まらず、イノベーション推進部を設けて電子カルテ統合や遠隔医療など医療DXをグループ横断で進めており、医療サービスの質向上と収益拡大の両立を目指しています。またヘルスケア領域では、他にも中国の医薬品流通企業との合弁や、欧米のデジタルヘルスベンチャーへの出資などを行っています。ウェルネス（健康・生活関連）分野は今後の成長マーケットと位置付け、積極投資を継続しています。
消費・サービス領域
国内外の消費市場向けビジネスでも特徴的な案件があります。2024年には、日本の老舗アパレル企業ビギホールディングスを完全子会社化し、衣料品の企画・製造・小売に参入しました。従来、商社は繊維原料の取引は行っていても、アパレルブランドを直営する例は少なく、川下への大胆な展開として注目されています。
また2024年9月には、ワーキングウェア・白衣レンタル国内最大手の十川（株）を買収し、工場・病院向けユニフォームレンタルのビジネスを取り込みました。これはクリーニングから在庫管理まで一括提供するBtoBサービスで、安定収益源として期待されています。
さらに物流分野では2025年1月、大阪に大規模物流施設「LOGIBASE茨木彩都」を竣工させ、EC需要の高まりに応える物流インフラ開発を推進しています。このように生活に密着したBtoC・BtoBサービス領域でも積極的に投資・事業展開しており、新規分野開拓により事業ポートフォリオを拡充しています。
デジタル・イノベーション領域
三井物産のイノベーションラボ「Moon」の始動（2019年）も企業内新規事業創出の画期的プロジェクトです。パロアルトと東京を拠点に社内外の英知を結集し、既存事業の延長ではないゼロベースのビジネスを複数立ち上げつつあります。
具体例としては、Moon発のスタートアップとして社内から生まれたデジタル教育サービス企業や、ブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティ事業などがメディアで紹介されています。またスタートアップ投資では、ブロックチェーン企業LayerXとの提携（電子契約・決済領域）やAIを活用したHRプラットフォーム開発企業への出資など、新興企業との協業案件も増えています。
さらに社内業務のデジタル化プロジェクト「DX Comprehensive Project」では、全社のデータを横串で活用できる基盤整備や業務プロセス自動化を進め、生産性向上に寄与しています。これらの取り組みは一見地味ですが、組織文化を変革しイノベーティブな企業へ進化するための土台となっています。オープンイノベーションの成果はすぐに大きな利益とはなりませんが、将来的な芽を育てるために"地道な積み重ね"を大切にしている点も三井物産の特徴的な姿勢です。
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以上のように、三井物産は伝統的な大型資源案件から新興分野のベンチャー支援まで極めて幅広いプロジェクトを同時並行で推進しています。そのどれもが社会課題の解決や産業の発展に資する内容であり、「挑戦と創造」を体現するものと言えるでしょう。
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