こんにちは！アルファアドバイザーズ代表のTJです！

本日は、中国・韓国・インド・台湾など、日本への移住を考えている外国の皆さんに向けて、「日本に移住するための方法」について詳しく解説していきます。アルファアドバイザーズでは、これまで17年以上にわたり、MBA・大学・大学院進学、就職活動・転職サポートなどを通じて、8万人以上の会員のキャリア支援を行ってきました。YouTubeチャンネル登録者は1.7万人を超え、外国人の方のサポート実績も豊富です。これまでにも、三菱商事、ゴールドマンサックス、マッキンゼー、ブラックロックなど、国内外のトップ企業に多数の内定者を輩出してきました。

近年では、外国人の方から「日本で働きたい、日本に移住したい」というご相談も非常に増えており、アルファでもそのような方々を全力でサポートしています。今回は、そんな皆さんのために、日本に移住するための3つの主要ルート、外国人を高年収で採用している企業の特徴、永住権取得までの流れと注意点といった重要トピックをわかりやすくご紹介します。「日本でキャリアを築きたい」「日本での生活にチャレンジしてみたい」と思っている方は、ぜひ最後まで読んでください。そして、少しでもご興味がある方は、ぜひアルファアドバイザーズに無料相談をお申し込みください！

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外国人が日本に移住するための3つの主要ルート

外国人が日本で長期的に生活し、最終的に定住（永住権取得）を目指す一般的な方法として、「日本の大学（学部）留学ルート」「日本の大学院留学ルート」「直接就職ルート」の3つが挙げられます。それぞれのルートごとに、必要な手続きや在留資格（ビザ）の種類・条件、日本で求められる学歴やスキル、外国人を採用しやすい企業の傾向、そして最終的に永住権を取得するまでの道のりを詳しく説明します。

1. 日本の大学（学部）に留学経由

◎ 必要なステップとプロセス

日本の大学の学部課程に留学生として入学し、卒業後に日本で就職するルートです。この場合の主なステップは以下のとおりです。

◯大学への出願準備
母国で高校卒業程度の学歴を持ち、日本の大学に出願します。多くの大学では、日本留学試験（EJU）や日本語能力試験（JLPT）などの結果や、大学独自の入学試験が課されます。出願要件として通常は12年間の学校教育修了（高校卒業）や一定の日本語能力が必要です。また、近年では一部大学で英語のみで学位取得可能なプログラムもありますが、その場合でも日本での生活には日本語力が求められることが多いです。

◯合格・ビザ取得
志望大学に合格したら、大学が代理申請人となって在留資格認定証明書（COE）を入国管理局に申請してくれます。留学ビザ取得には、このCOEとパスポート等を持って在外公館（日本大使館・領事館）で手続きを行います。ビザ申請時には、学費・生活費をまかなえる財政能力の証明（銀行残高証明や収入証明など）が求められます。留学ビザの在留期間は最長で「4年3ヶ月」まで認められています。

◯大学での留学生活
留学中は講義や試験をこなしつつ、日本語力や専門知識を高めます。授業は基本的に日本語で行われるため、日常生活も含めて高い日本語能力が身につきます（英語コースの場合でも日本語習得は就職に有利です）。また、多くの留学生は資格外活動許可を得て週28時間以内のアルバイトも経験し、日本の職場文化を知る機会になります。

◯就職活動（就活）
日本の大学では3年生頃から新卒向けの就職活動が始まります。留学生向けにはキャリアセンターで履歴書添削や企業説明会など支援があり、政府も留学生の就職支援を強化しています。外国人留学生の場合、日本企業の採用選考において日本人学生と同様に、基本的に日本語で面接や筆記試験が行われます。そのため、日本の大学で学ぶ4年間で習得した日本語力が就職の鍵となります。実際、「外国人だから」という特別扱いは少なく、日本語力や専門力で評価される傾向があります。一方で、グローバル企業や一部の先進的企業では英語で選考を行う場合もあります。

◯在留資格の変更（就労ビザ取得）
卒業後に日本で働くには、在留資格を「留学」から就労可能な在留資格へ変更する必要があります。内定を得た企業が決まったら、入管に在留資格変更許可申請を行います。代表的な就労ビザは 「技術・人文知識・国際業務」 で、これはエンジニア職や企業の事務職・国際業務職など幅広いホワイトカラー職種をカバーします。取得条件は、大学卒業（学士）など相応の学歴か、実務経験10年以上などで、職務内容が専門的であることが求められます。大学を卒業していれば学歴要件はクリアできるため、このルートの留学生は問題なく申請できます。無事に変更許可が下りれば就労ビザが発給され、日本で正社員として働き始めることができます（初回の就労ビザは1年または3年が多いです）。

◯〈補足〉卒業時に未就職の場合
万一卒業までに就職先が決まらなかった場合、留学生には 「特定活動（就職活動）」 の在留資格で在留延長が認められる制度があります。これは卒業後も最大1年間、引き続き就職活動を行うためのもので、6ヶ月ごとに更新が可能です。これにより、卒業後すぐに帰国せず日本で就活を続けることが可能です。ただし、在留中の生活費などは自己負担となるため、計画的な就活が必要です。

◯日本での就労開始と定住へのステップ
就労ビザを得て働き始めたら、安定した職歴を積み、日本での生活基盤を築いていきます。給与所得者として社会保険や税金を納めることになり、日本社会に本格的に参画する段階です。将来的に長く日本に住みたい場合は、一定の在留年数経過後に永住権の申請を検討することができます。

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2. 日本の大学院に留学経由

◎ 必要なステップとプロセス

日本で大学まで卒業していなくても、母国の大学を卒業後に日本の大学院（修士・博士課程）に留学することで、日本でのキャリア構築を目指すルートです。近年、日本の大学院は外国人留学生の受け入れに積極的で、多くの英語課程も設けられています。ルート1との主な違いは「より高い学位を取得してから就職する」点です。

◯大学院への出願
母国で学士号を取得していることが前提です（または日本の大学学部からそのまま大学院に進学するケースもあります）。志望先の指導教授へのコンタクト、研究計画書の作成、TOEFLなど英語試験のスコア提出、または大学院入試（筆記・面接）など、大学院によって異なるプロセスを経て合格を目指します。MEXT奨学金などの政府奨学金を利用する場合は、在外公館推薦などの追加手続きも必要です。

◯留学ビザ取得
大学院に合格したら、在留資格「留学」のビザを申請します。大学院が在留資格認定証明書（COE）を代理申請し、それをもとに自国でビザを発給してもらいます。必要書類や財政証明の内容は学部留学とほぼ同様です。修士課程は通常2年、博士課程は3～5年で、それに応じた在留期間が発給されます。大学院生も資格外活動許可を取得すれば、アルバイトが可能です。

◯大学院での研究・学生生活
修士・博士課程では、専門分野の研究に集中します。指導教員の下で論文執筆やプロジェクト研究を行い、学会発表や企業との共同研究など、より高度な学術的・実務的経験を積む機会があります。授業や研究指導は日本語または英語で行われますが、専門領域に関連した日本語の読解・議論も必要になる場合があります。英語プログラムでも、就職を意識して日本語を学ぶ留学生は多く、MBAなどではインターンシップを通じてそのまま就職につながるケースもあります。

◯就職活動
修士2年生（博士課程なら最終年）から就職活動を開始します。新卒扱いとなるため、基本的な流れは学部生と共通ですが、大学院卒ならではの就職先もあります。たとえば研究職や専門性の高い職種では「修士以上」が応募条件となることが多く、企業の研究所やコンサルティング会社、高度IT企業などでは大学院での研究経験が評価されます。近年は博士号取得者の民間就職や研究員採用も増加傾向にあり、アカデミア以外の道も広がっています。MBA修了者は、外資系企業や日系グローバル企業で管理職候補として採用されることもあります。

◯在留資格の変更（就労ビザ取得）
就職が決まれば、在留資格を「留学」から「就労」に変更します。多くの場合、学部卒と同じく「技術・人文知識・国際業務」ビザが該当しますが、修士・博士の学歴はビザ申請で有利に働くことがあります。博士号取得者は「研究」や「教授」ビザも選択肢になります。また、高度専門職ポイント制では、修士号で+20点、博士号で+30点の加点があり、条件を満たせば高度専門職ビザへの変更も可能です。高度専門職ビザを取得すれば、在留期間は一律5年となり、家族の帯同や親の招へいも可能になります。若年かつ専門性の高い人材にとっては、早期の永住申請も視野に入ります。

◯日本での就労・定住
就労ビザを得て働き始めた後は、学部卒と同様に日本社会に定着していくステップに進みます。博士卒の方がポストドクターとして大学や研究機関に残り、その後企業に転じるパターンや、専門性を活かして起業し「経営・管理」ビザを取得するケースもあります。専門職としての経験を積みつつ、安定した生活基盤を築くことで、長期滞在・永住に向けた準備が整っていきます。

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3. 社会人から直接移住

◎ 必要なステップとプロセス

学校に通うことなく、最初から就労者（社会人）として日本に渡り、そのまま定住を目指すルートです。すでに母国などで一定の学歴や職歴を持つ人がこのルートを選ぶことが多くなっています。全体の流れは以下の通りです。

◯求人情報の収集・応募
日本で直接働くには、まず雇用先となる企業を見つける必要があります。方法としては、転職エージェントや求人サイト（英語対応あり）を利用する、LinkedInで企業からスカウトされる、日本政府や民間団体が主催する海外就職フェア（例：JOB博）に参加するなどがあります。また、母国の日本企業現地法人から日本本社への社内異動（企業内転勤）という形での来日も可能です。

◯内定取得と在留資格認定手続き
採用が決まったら企業と雇用契約を結び、企業が入国管理局に在留資格認定証明書（COE）を申請します。これは外国人を雇用する際の必須手続きで、職務内容や企業の受け入れ体制などが審査されます。学歴証明書や職務経歴書、会社概要資料などが必要です。COEが発行されたら、日本大使館・領事館でビザを取得します。

◯在留資格の維持・更新
就労ビザの多くは1年または3年（最近は5年も増加）です。在留を継続するには、期間満了前に在留期間更新許可を申請する必要があります。職種が変わらない範囲での転職は問題ありませんが、職種や業種が大きく変わる場合は在留資格の変更が必要です。また、結婚や出産などで配偶者ビザなどに変更するケースもあります。

◯日本での長期在住と定住準備
日本での就労を続けて生活基盤（住居、家族など）が整ってきた段階で、永住権の申請を検討することになります。このルートでは留学期間がないため、就労開始から10年程度で永住申請を目指すのが一般的です。高度専門人材であれば、より短期間での申請も可能です。

◯注意点
以上のように直接日本に就職し、移住することも可能ですが、日本のMBAを取得してから日本企業で働くパターンが最も確実性が高いです。それはビザの面や就職活動の面で優位性が高いからです。外国人の方であればボストンキャリアフォーラムという日本企業／日本の外資企業が採用活動を行っているキャリアフォーラムに参加し、日本企業を受けることができます。ボストンキャリアフォーラムにはゴールドマン・サックスやマッキンゼーのような外資企業、三菱商事やトヨタなどのグローバルな日本企業も参加しており、就職できるチャンスがより大きいです。また、日本のMBAも良いですが、海外のMBAからボストンキャリアフォーラムに参加することもできるので、この戦略はぜひアルファアドバイザーズにご相談ください。

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取得可能なビザの種類と申請条件

(1) 留学ビザ（在留資格「留学」）
日本の大学や専門学校、日本語学校などで学ぶための在留資格です。在留期間は最長4年3ヶ月で、在学期間に応じて発給されます。申請には日本の受入教育機関からの合格通知および在留資格認定証明書（COE）が必要です。経費支弁能力（学費・生活費を支払える財力）の証明も求められ、例えば年間生活費・学費として少なくとも120〜150万円程度の残高証明が目安とされます。日本入国時にはこの留学ビザに基づき在留カードが交付されます（空港で発行）。なお、留学ビザでは原則フルタイム就労はできませんが、資格外活動許可を得ることで週28時間以内のアルバイトが認められています。

(2) 就労ビザ各種（在留資格「技術・人文知識・国際業務」ほか）
日本の大学卒業後、正社員として働く際に最も一般的に取得される在留資格です。申請には日本の受け入れ企業からの内定（雇用契約）が前提となり、活動内容がビザの範囲内であることが必要です。たとえば「技術・人文知識・国際業務」では、大学で専攻した分野と関連する職種であることが求められます（ただし近年は柔軟になりつつあります）。また、給与が日本人と同等以上であることなど、待遇面の条件も重要です。一度この就労ビザを取得すれば、その在留期間内はその企業で働くことができ、転職する場合には新たな在留資格変更許可申請が必要になります。

(3) 特定活動（本邦大学卒業者）ビザ
これは近年創設された、日本の大学・大学院を卒業した留学生向けの特別な就労資格です。日本語能力試験N1相当の高い日本語力を有することが条件で、取得すれば職種の制限が大幅に緩和されます。通常の就労ビザでは認められない、飲食店スタッフや小売店勤務、介護職など、いわゆるブルーカラー的な仕事にも就くことが可能になります。

このビザの要件は以下の通りです：
・日本の大学（短大除く）または大学院を卒業して学位を取得していること
・常勤の雇用先があること
・給与が日本人と同等以上であること
・日本語能力がN1レベルであること

在留期間は最長5年で、家族帯同も認められます。このビザにより、留学生の就職可能な業種が広がり、たとえばコンビニや外食産業などでも正社員として働ける道が開かれます。N1レベルの語学力が必要なためハードルは高いものの、日本で幅広い経験を積みたい留学生にとっては非常に魅力的な制度です。

(4) 高度専門職ビザ
修了後に就職する際、ポイント制度で70点以上あればこのビザで在留資格変更が可能です。たとえば博士号（+30点）、年収400万円（+10点）、年齢（30歳以下で+15点）、日本語N1（+15点）などで合計70点を超えるケースがあります。このビザでは初回から5年の在留期間が付与され、更新の手間が少なく、配偶者の就労許可や親の呼び寄せも可能となります。80点以上になれば、1年で永住申請が可能になります。

(5) 教授・研究ビザ
博士号取得者が大学教員（助教・講師など）や企業・研究機関の研究員として勤務する場合は、在留資格「教授」または「研究」を取得します。いずれも職務が限定されているため、転職や職種変更時にはビザの変更申請が必要です。

(6) 経営・管理ビザ
MBA取得者や博士号保持者の中には、日本でそのまま起業を目指す人もいます。その場合、在留資格「経営・管理」を取得する必要があります。申請には資本金500万円以上、事業所の確保、雇用計画の提出などの条件を満たす必要があります。卒業直後に起業するのは難しいため、多くの人は一度就職し、実務経験と資金を蓄えてから起業に挑戦しています。

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日本で求められるスキル・経験・学歴

日本で求められるスキル・経験・学歴として、まず大きなポイントとなるのは「学士/修士号の取得」です。日本の大学を卒業すると「学士号」が授与され、これは日本で就労ビザを申請する際の基本的な学歴要件を満たすものとなります。原則として、ほとんどの職種においてこの学歴が必要とされています。さらに、日本の大学で4年間学ぶことにより、ビジネスレベルの日本語能力や日本社会への適応力が自然と養われます。これは外国人にとって非常に大きな強みとなり、就職活動においても高く評価されます。特に日本の企業では、新卒採用の際に即戦力よりも将来性が重視される傾向にあるため、大学での勉学はもちろんのこと、ゼミでの研究活動、インターンシップ、アルバイトといった課外活動の経験も、面接時の重要なアピール材料となります。

また、留学生の場合は、母国語や母国文化に加えて日本語と日本文化も理解しているバイリンガル人材として、企業にとって非常に貴重な存在となります。このような多文化的背景を活かせるポジションでは特に重宝される傾向があります。なお、日本で働くために日本の大学を必ずしも卒業していなければならないわけではありません。実際には、母国で学士号を取得した後に直接日本企業に就職し、活躍している外国人も多数存在します。日本の大学を経由することは、あくまで有利に働く選択肢のひとつであり、絶対条件ではありません。

ただし、日本の大学を出ていると、以下のような利点があります：
・日本の就職活動の流れに乗りやすい
・企業側も「日本の大学卒業」という点に安心感を持ちやすい
・日本語や日本のビジネスマナーもある程度習得していると見なされる
・大学のキャリア支援やOB・OGネットワークを活用できる

特に新卒一括採用の文化が根強い日本では、留学生であっても新卒枠での採用はハードルが低く、年齢が若いほど好条件での就職が期待できます。

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外国人を採用しやすい企業の傾向

外国人の就職先としては日系大手企業や外資系企業への就職が目立ちます。経団連加盟の大企業の多くは毎年一定数の外国人留学生を新卒採用しており、政府も「卒業留学生の日本企業就職率を現在の約3割から5割へ引き上げる」という目標を掲げています。採用に積極的な企業の特徴として、以下のような点が挙げられます。

◯大企業・グローバル企業
商社、メーカー、ユニクロ（ファーストリテイリング）など、海外展開する大手企業は将来的な国際要員として留学生採用に力を入れています。社内に通訳や翻訳サポートチームを設置し、外国人社員が働きやすい環境を整えている企業もあり、こうした取り組みからも大手企業ほど外国人材の受け入れに前向きであることが分かります。

◯外資系企業・IT企業
アメリカやヨーロッパ資本の外資系企業の日本支社（例：Google、Amazon、ゴールドマン・サックス、マッキンゼーなど）は、社内公用語が英語であったり、業務で高度な専門知識が求められたりするため、国籍を問わず人材を採用します。日本企業であっても楽天やメルカリなどは社内英語公用語化を進め、多国籍な社員構成を実現しています。実際、メルカリでは「日本語が話せなくても英語ができればどんどん雇う」と経営陣が公言するほどで、社員の約2割以上が外国籍となっています。ゴールドマンやマッキンゼーなどの外資企業も中国・韓国出身の方が採用されるケースが増えてきており、こうした企業では、英語力や専門スキルを武器に採用されるケースが多く、外国人の方にとっても魅力的な選択肢です。

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永住権取得までの道のりと条件

以上のように、基本的に日本に移住するための流れは 大学卒業 → 就職 → 永住権申請 となります。永住権（在留資格「永住者」）を取得すれば、日本には更新の必要なく無期限に滞在でき、職種の制限もなくなります。

主な条件と道のりは以下のとおりです。

◯在留年数の目安
一般的な基準では、日本に通算10年以上継続して在留していることが求められます。留学期間もこの在留期間に含まれますが、永住許可の目安としては そのうち5年以上は就労資格などで滞在していること が推奨されています。例えば大学4年＋就労6年で計10年の場合、就労期間6年が5年以上あるので要件を満たすとされます。

◯高度専門職ポイント制による優遇制度
大学卒業後に高度人材として活躍し、ポイント計算で70点以上に達する場合、就労開始から3年で永住申請資格を得られます。さらに80点以上と評価される高度人材なら、わずか1年で永住権申請が可能です。このポイント制度には学歴・年収・年齢・日本語力などが反映されます。たとえば、日本の大学卒業者には学歴ポイント10点、JLPT N1合格者には15点が加算されます。大卒＋N1で25点を獲得し、年齢や年収の条件が合えば70点に達しやすくなります。

◯経済力・納税状況
永住申請には、安定した収入・資産があることも重要です。明確な年収基準は公表されていませんが、年収300万円以上が一つの目安とされています。実際の申請では、直近数年分の所得証明や納税証明を提出し、税金や社会保険料を滞納なく納めていることが求められます。大学留学から就職した場合、初任給は高くないかもしれませんが、永住申請までに昇給や転職により年収を上げておくことが有利です。

◯素行要件・身元保証
日本で違法行為を行わず、良好な素行であることも条件です。交通違反の累積や前科がないことはもちろん、日常生活で法律や社会のルールを守っているかが問われます。また、永住申請には身元保証人（日本在住の日本人または永住者）の署名が必要です。保証人は通常、勤務先の上司や知人に依頼しますが、保証人自身が経済的・法的責任を負うわけではありません。

◯日本語能力
永住権取得にあたり、日本語能力は必須要件ではありませんが、日常生活に支障ない程度のコミュニケーション力は実際上望ましいとされています。面接試験などは基本的にありませんが、提出書類はすべて日本語で用意する必要があります。大学留学から就職した方であれば、日本語は十分に習得できているはずなので、特別な対策は不要です。

まとめ

このように、日本移住の方法はいろんなルートがありますが、基本的には日本の大学・大学院・MBAを卒業し、その後日本企業に就職する、というのが王道のパターンです。実際にアルファでも外国人の方を日本の大学・MBAなどに入学サポートし、その後就活もサポートして三菱商事やゴールドマン・サックス、マッキンゼーなどのトップ企業に就職させています。日本移住のためには計画的な戦略と豊富な情報が必要不可欠です。ぜひアルファにご相談いただき、計画的に日本企業就職、日本移住を実現しましょう！

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