Oasis Management Company Ltd.は、香港を拠点とするヘッジファンドで、2002年にセス・フィッシャー（Seth Fischer）によって設立されました。グローバルな投資を行い、特にアジア市場に注力しており、日本や韓国、香港などで活動しています。東京、オースティン（米国）、ケイマン諸島にもオフィスを構え、約40名以上の専門家を擁する資産運用会社です。

同社は「物言う株主（アクティビスト）」として知られ、投資先企業の経営改善や株主価値向上を求める提案を行うことが特徴です。2020年には日本に特化した「オアシス・ジャパン・ストラテジック・ファンド」を設立し、日本企業の株式に積極的に投資しています。創業者であるセス・フィッシャーは、最高投資責任者（CIO）として同社を率いており、アジアのコーポレート・ガバナンス改革の推進者としても活動しています。

ビジネスモデル

Oasis Managementは、ヘッジファンドとして運用資産を投資家から集め、それをグローバル市場、特にアジア市場で運用することで利益を追求するモデルを採用しています。
主に機関投資家や富裕層を顧客とし、アクティビスト投資（物言う株主活動）を中心に据えた運用を行っています。収益源は運用手数料（通常2%程度の管理報酬）と成功報酬（利益の20%程度が一般的）で構成される、いわゆる「2-and-20」モデルに基づいています。

同社は、特に日本やアジアの企業においてコーポレート・ガバナンスの改善や株主価値の最大化を推進することで、投資先企業の株価上昇を狙い、それを通じてリターンを獲得します。そのため、単なるパッシブな投資ではなく、積極的に企業経営に影響を与えるアプローチが特徴です。

投資手法

Oasis Managementの投資手法は、主に以下の要素で構成されています：

1. アクティビスト投資（Activist Investing）

   • 投資先企業の株式を取得後、経営陣に対して具体的な改善案を提案します。例えば、過剰な内部留保の株主還元（配当や自社株買い）、非効率な事業の売却、経営陣の刷新などを求めることが多いです。
   • 日本企業に対しては、伝統的に株主軽視とされるガバナンス構造を改革するよう働きかけ、市場価値と企業価値のギャップ（バリュエーションの歪み）を解消することを目指します。
   • 公開書簡や株主総会での発言、メディアを通じた圧力行使など、積極的なコミュニケーションを活用します。

2. ロング・ショート戦略

   • アクティビスト投資が主軸ですが、市場環境に応じてロング（買い）とショート（売り）のポジションを組み合わせたヘッジファンドらしい手法も採用します。これにより、市場全体の下落リスクを軽減しつつ、個別銘柄でのリターンを追求します。

3. ディープ・リサーチに基づく投資

   • 投資先企業の財務状況、業界動向、競争環境を徹底的に分析し、見過ごされている価値や改善余地を見極めます。特に、アジア市場における情報格差や非効率性を活用し、他の投資家が見逃す機会を捉えることが得意です。

日本市場への特化

日本企業はキャッシュリッチでありながら株主還元が不足しているケースが多いため、Oasisはこうした企業に注目し、株主提案を通じてキャッシュの有効活用や企業価値向上を促します。例えば、東芝機械（現・芝浦精機）やパナソニックなど、過去にOasisが関与した事例があります。

Oasisの強みは、アジア市場への深い理解と、アクティビストとしての経験豊富なチームにあります。特に日本の企業文化や規制環境を熟知しており、現地のステークホルダーと効果的に対話できる点が他社との差別化要因です。また、創業者セス・フィッシャーのリーダーシップのもと、明確な投資哲学と実行力が評価されています。

このように、Oasis Managementはアクティビスト投資を通じて企業価値と株主価値の向上を追求するユニークなヘッジファンドであり、特に日本市場での影響力が際立っています。

Oasisの投資案件5つ

Oasis Management Company Ltd.は、特に日本を中心とするアジア市場で数多くのアクティビスト投資案件を実施してきました。以下に、代表的な5つの案件を挙げて説明します。これらはOasisが企業価値向上やガバナンス改善を求めて積極的に関与した事例です。

1. 東芝機械（現・芝浦精機）：2017年頃

Oasisの具体的な改善案

• 株主還元策の強化: Oasisは、東芝機械が保有する多額の現金（キャッシュリッチな財務体質）を活用し、自社株買いや配当金の大幅増加を提案しました。特に、現金が事業成長に十分に活用されていない点を指摘し、株主への還元を優先するよう要求。
• 経営戦略の見直し: 非中核事業の売却や、収益性の低い部門のリストラを提案。工作機械事業に特化し、競争力を高める戦略を求める。
• ガバナンス改善: 取締役会の独立性向上や、株主との対話強化を要求し、経営の透明性を高めるよう働きかけ。

東芝機械の変化

• 株主還元策の実施: Oasisの圧力を受け、東芝機械は2018年に自社株買いを実施し、配当性向も従来より引き上げました。これにより、株主への現金還元が強化された。
• 事業再編の進展: 非効率な事業の見直しが進み、一部の資産売却が行われた。また、経営陣は中長期的な成長戦略を明確化し、株主向けの説明責任を強化。
• 結果: これらの施策により株価が上昇（具体的な上昇率は非公開だが、市場で好感された）。Oasisは目標達成後、2019年頃に保有株式を売却し、利益を確定してポジションを解消。この案件は、日本企業におけるアクティビスト投資の成功例として注目された。

2. パナソニック：2017年

Oasisの具体的な改善案

• パナホーム買収価格の引き上げ: パナソニックが子会社パナホーム（現・パナソニック ホームズ）を完全子会社化する際の公開買い付け価格が低すぎると主張。少数株主の利益を保護するため、価格改定を要求。
• ガバナンス改革: 子会社管理の透明性向上や、親会社による不当な価値移転の防止を提案。

パナソニックの変化

• 買収価格の修正: Oasisの提案後、パナソニックは当初提示した1株1,200円の買収価格を見直し、1株1,300円以上に引き上げました（具体的な最終価格は調整による）。これにより少数株主への配慮が強化された。
• 株主対話の改善: パナソニックは株主とのコミュニケーションを増やし、M&Aプロセスにおける説明責任を強化する姿勢を示した。
• 結果: Oasisの主張が部分的に認められ、少数株主にとって有利な結果に。Oasisは目標達成後、一定の利益を確保して撤退。

3. 花王：2024年

Oasisの具体的な改善案

• ブランドポートフォリオの再定義: 収益性の低いブランドや事業の売却を提案し、主力の化粧品・日用品に経営資源を集中させるよう要求。
• 海外マーケティングの強化: グローバル市場での競争力向上を目指し、特にアジアや欧米での広告投資拡大を提案。
• 株主還元: 配当性向の引き上げや自社株買いを求め、株価を76%～97%上昇させる可能性があると主張。

花王の変化

• 事業見直しの検討: 花王はOasisの提案を受け、2024年に一部非中核事業の整理を検討開始。具体的には、低収益部門の縮小や売却可能性を模索。
• グローバル戦略の強化: 海外市場でのマーケティング予算を増額し、特にアジアでのブランド展開を加速。
• 株主還元の進展: 配当方針の見直しが議論され、株主還元策の強化が示唆されたが、具体的な実施は2025年以降の見込み。
• 結果: 株価は提案後一定の上昇を見せたものの、改革は進行中であり、Oasisの完全な目標達成には至っていない。

4. クスリのアオキ：2024年

Oasisの具体的な改善案

• 経営陣への責任追及: 2020年に社長と副社長が市場価格より大幅に安い価格で自社株オプションを取得した行為を問題視。約72億円の損害賠償を求める訴訟を提起。
• ガバナンス改革: 取締役会の独立性強化や、経営陣の報酬体系見直しを要求し、少数株主の利益保護を提案。

クスリのアオキの変化

• 訴訟対応: クスリのアオキは訴訟に対抗しつつ、ガバナンス見直しを余儀なくされた。具体的には、報酬委員会の設置など透明性向上策を検討。
• 経営陣の対応: 自社株オプション問題への説明責任が求められ、株主総会での議論が活発化。
• 結果: 訴訟は係争中で結論が出ていないが、Oasisの圧力によりガバナンス改善の動きが加速。株価への直接的な影響は限定的。

5. 小林製薬：2024年

Oasisの具体的な改善案

• 経営陣の刷新: 紅麹サプリメントの健康被害スキャンダル後の信頼回復のため、責任ある経営陣の交代を要求。
• 品質管理の強化: 製造プロセスの監査強化や第三者機関によるチェック体制の導入を提案。
• 事業再編: 非中核事業の売却と主力事業への集中を求め、株主価値の回復を目指す。

小林製薬の変化

• 品質管理の見直し: スキャンダル後、小林製薬は品質管理部門の強化と外部監査の導入を発表。
• 経営陣の対応: 一部役員の辞任が検討されたが、2025年3月時点で大幅な刷新は未実施。
• 事業戦略の調整: 非中核事業の見直しが議論され、一部製品ラインの縮小が進められた。
• 結果: 株価はスキャンダルで下落後、Oasisの関与で若干回復傾向。ただし、改革は初期段階で、完全な成果はこれから。

アクティビストに入るためには？

• 典型的なバックグラウンド:
  アクティビストの多くは投資銀行（IBD）出身やプライベートエクイティ（PE）経験者で、財務分析や企業評価に強いスキルを持っています。
  また、MBAホルダーも多く、米国のトップスクールで戦略的思考やリーダーシップを磨いた人が目立ちます。さらに、コンサルティングファーム（マッキンゼーやBCGなど）出身者も、業界分析や経営改善の提案力で重宝されます。
  例えば、Oasisの創業者セス・フィッシャーは、投資銀行での経験を活かしてアクティビストの世界で名を馳せました。

• 求められるスキル:
  財務モデリング、企業戦略の立案、交渉力、そして株主としての視点が不可欠です。特に、日本市場をターゲットにする場合、コーポレート・ガバナンスや日本企業の文化への理解も重要な差別化ポイントになります。

アクティビストの面接で聞かれることは？

アクティビストを目指すなら、ヘッジファンドや投資会社の面接で以下のような質問がよく出されます：

• 「ある企業の株価が過小評価されていると考える理由を説明してください。」
  → 財務諸表の分析や市場環境を踏まえた具体的なロジックが求められます。
• 「投資先企業にどのような改善案を提案しますか？」
  → 株主還元策や事業再編など、具体性と実行可能性が評価されます。
• 「過去の投資判断で失敗した経験と、そこから何を学んだか？」
  → 自己分析力と成長意欲が見られます。
• 「日本のコーポレート・ガバナンスを改善するには？」
  → 地域特有の知識や洞察力が試されます。

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