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こんにちは！アルファ・アドバイザーズで転職アドバイザーを担当している黒岩です！

最近、「シンガポールのヘッジファンドやアクティビストファンドに就職したい！」というご相談が非常に増えてきました。海外からの日本株への投資熱が高まっており、あのウォーレン・バフェットも日本の五大商社に投資を行っているのは有名な話かと思います。もちろん、他のファンドも続々と日本株への投資を強めています。

その背景にあるのが、日本株の割安感、ガバナンス改善の余地、そして豊富なキャッシュや不動産含み益といった、投資家にとって非常に魅力的な要素です。その結果日本への投資機会が加速し、日本人を雇用したい！というファンドも増えています。

実は、そうした日本市場に積極的に投資しているファンドの中には、シンガポールを拠点とするファンドが非常に多く存在しています。シンガポールは税制や規制面の優位性、金融人材の豊富さ、アジアへのアクセスの良さなど、数々の理由からグローバルファンドの集積地となっており、3Dインベストメント・パートナーズのように日本人が設立したファンドも存在します。

今回は、そんなシンガポールに本拠を置き、日本に積極投資しているファンドの徹底解説に加え、「日本人がシンガポールのファンドに入るにはどうすればいいのか」というキャリア視点でも深掘りしていきます！

アルファでは、投資銀行・コンサル出身の経験者はもちろん、未経験者や30〜40代のミドルキャリア、学生の方に至るまで、シンガポールのファンドや現地企業への就職実績があります。

「グローバルな舞台で、日本株アナリストを目指したい！」
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そんな方は、ぜひ本記事をご覧いただき、お気軽にアルファにご相談ください！
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なぜシンガポールにはファンドが多いのか

シンガポールは、アジア屈指の国際金融ハブとして、ヘッジファンドやプライベートエクイティ（PE）ファンド、ソブリン・ウェルス・ファンド（政府系ファンド）など、さまざまな投資機関が集積しています。その背景には、以下のような要因があります：

・税制・規制面の優位性：法人税率が17%と比較的低く、ファンド運用益への課税も緩やか。ファンド設立・運営に関する制度整備も進んでおり、資本の自由な移動が可能
・アジア各国とのアクセス性：東南アジア・中国・インド・日本といった成長市場との中間に位置し、地理的・戦略的に好立地
・高度な金融インフラと人材：英語圏でありながら多国籍人材が集まる都市であり、グローバル投資家にとって事業拠点としての魅力が高い
・政治的安定性と信頼性：政情が安定し、ガバナンスや法制度も整っているため、長期投資先としての安心感がある

これらの環境により、アクティビストファンドやPEファンドがアジア事業の中枢としてシンガポールを選び、そこから日本市場を含む東アジア地域へ積極的な投資を行う構図が確立されています。

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シンガポール拠点の日本向け投資ファンド

エフィッシモ・キャピタル・マネジメント（Effissimo Capital Management）

◯概要
・2006年設立のアクティビスト系ヘッジファンド
・村上ファンド出身の今井陽一郎氏らがシンガポールで設立
・推定運用資産は1兆円超と、日本株主体ファンドでは最大規模
・代表は今井陽一郎氏で、本社はシンガポール

◯主な投資対象
・日本の上場企業株式が中心
・コーポレートガバナンスに問題を抱える割安企業に集中投資し、経営改革を促すアクティビスト戦略
・基本的に長期スタンスで日本企業に深く関与

◯日本での主な投資案件
(1) 東芝（Toshiba）：筆頭株主（約10%）として、2020～2021年に経産省による株主圧力問題を告発。2021年の臨時株主総会では、独立調査委員会設置の提案が可決され、経営陣刷新と2023年の非上場化（TOB成立）へとつながった
(2) ライフネット生命保険：中堅ネット生保。詳細は非公表だが、他のアクティビストから積極的な関与が評価されている
・その他、日本証券金融など複数の企業に5%以上出資し、ガバナンス改善を提言

◯戦略的特徴
・元村上ファンドの流れを汲む「物言う株主」
・割安株を大量取得し、企業に正論で経営改善を要求
・自己株買いや事業再編を通じて企業価値向上を図る
・マスコミを巻き込む村上流とは異なり、論理的な提案で経営を追及
・2006～2018年の年平均実質利回りは12.9%と高水準

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3Dインベストメント・パートナーズ（3D Investment Partners）

◯概要
・2015年設立のバリュー志向ヘッジファンド
・創業者兼CEOは長谷川寛家氏（元ゴールドマン・サックス出身）
・本拠地はシンガポール
・運用規模は数千億円規模と見られる（非公開）

◯主な投資対象
・日本の上場企業株式
・バリュー株や事業価値に比べ株価が割安な企業に投資
・経営陣との対話を通じて企業価値向上を図る
・REIT（上場不動産投資信託）など不動産関連証券にも投資
・割安と判断すればTOB（公開買付）も実施

◯日本での主な投資案件
(1) 東芝：エフィッシモと並び筆頭株主として経営改革を提案、2021年の株主提案可決に貢献
(2) 富士ソフト：約5%以上を取得し、社外取締役刷新などを提案。清水氏（ひびき・パース）が取締役に就任
(3) NTT都市開発リート投資法人：2025年1月に部分TOBを実施。市場価格を下回る買付価格が話題に
(4) 東邦ホールディングス：約22%保有の筆頭株主。2023年にガバナンス強化や不要資産の売却などの改革提案を発表

◯戦略的特徴
・「Constructive（建設的）なアクティビスト」を掲げ、企業と協調しつつ価値向上を目指す
・資本効率改善、事業再編、不要不動産の売却など実務的な提案が多い
・対話で改善が見られない場合は、プロキシーファイトやTOBも辞さない柔軟な姿勢
・投資銘柄は10程度に厳選し、中長期志向（5年以上で年15～20%のリターン）を重視

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ひびき・パース・アドバイザーズ（Hibiki Path Advisors）

◯概要
・2015年設立の日本株特化型アクティビストファンド
・清水雄也氏（元Dalton Investments日本代表）がシンガポールで創業
・小規模ながら精力的な提言活動で知られる
・東京とシンガポールを拠点に活動
・運用規模は非公開だが、数百億円程度と推定される

◯主な投資対象
・日本の中小型上場企業が中心
・機関投資家が見過ごしがちな割安銘柄に注目
・企業との対話と調査に基づき、資本政策やガバナンス改善策を公開提言
・提言内容は自社HP上で公開され、透明性が高い
・製造業、不動産、金融など対象分野は幅広い

◯日本での主な投資案件
(1) TBSホールディングス：株式を保有し、2024年の株主総会で企業価値向上を目的とした株主提案を実施。議決権助言会社ISSも一部提案に賛同。否決されたが、放送業界に市場原理を促す象徴的なケースに
(2) きんでん：関西電力系の設備工事会社。増配要求の株主提案を実施し、英国の機関投資家Silchesterも支持。結果として増配が実施され、株主還元が強化された
(3) 富士ソフト：3Dインベストメントと連携し、清水氏が社外取締役に就任。ガバナンス改革に直接関与
・その他：河合楽器製作所、ヨネックス、青山財産ネットワークスなどに対しても公開提言を実施。中古マンション業界における業界再編提案や、東京証券取引所への市場改革要請など、活動は多岐にわたる

◯戦略的特徴
・徹底したエンゲージメント型アクティビスト
・提案内容を公開し、他の株主とも連携を図る「オープン型」戦略
・透明性と正当性を武器に、企業を動かすスタイル
・要求内容は、配当・自社株買い・取締役会構成・ESG対応など幅広い
・対話を重視し「まっとうな株主」として振る舞うが、必要に応じて株主提案や委任状争奪戦も辞さない
・長期投資を通じて企業価値向上と株価上昇益を狙う

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ダイモン・アジア・キャピタル（Dymon Asia Capital）

◯概要
・2008年設立のヘッジファンド
・創業者兼CEOはダニー・ヨン氏（元シタデル出身のトレーダー）
・本社はシンガポールに位置し、アジア市場に特化した運用を行う
・運用規模は非公開だが、数十億ドル規模と推定される

◯主な投資対象
・日本を含むアジアの上場企業株式が中心
・市場の短期的な変動やイベントを活用した投資機会を追求
・ロング・ショート戦略、マルチストラテジー、イベントドリブン戦略を採用
・金融、テクノロジー、消費財など幅広いセクターに投資
・グローバルマクロの視点も取り入れ、アジア全体の経済動向を反映

◯日本での主な投資案件
(1) 日本株のイベントドリブン投資：
・企業再編やM&A、決算発表などのイベントを捉え、日本市場で短期的なリターンを狙った投資を実施。個別銘柄は非公開だが、金融セクターやテクノロジー企業への関与が報告されている。
(2) 市場変動対応型投資：
・2020年のコロナショックや2022年の円安局面で、日本株のボラティリティを活用した運用が注目された。
・その他、日本企業の決算シーズンや政策変更に伴う機動的なポジション調整で知られている。

◯戦略的特徴
・機動性と柔軟性を重視したヘッジファンド戦略が特徴
・市場の非効率性や短期的なミスプライシングを捉え、リターンを最大化
・アクティビスト的な経営関与は少なく、あくまでマーケットドリブンなアプローチを採用
・リスク管理に優れ、アジア市場の急激な変動にも対応可能な運用体制を構築
・長期保有よりも中短期的なトレーディング視点が強く、年率10～15%のリターンを目標に掲げる
・投資チームはトレーディングとクオンツ分析の専門家で構成され、高速な意思決定が強み

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ローン・アルファ・キャピタル・マネジメント（Lone Alpha Capital Management）

◯概要
・2019年に運用開始したヘッジファンド
・M&A（合併・買収）に特化したアクティビストファンド
・オアシス・マネジメント出身の紫垣拓也氏が、元野村証券の藤野俊一郎氏らとシンガポールで設立
・初期メンバーはM&Aと法務の専門家で構成
・欧米の機関投資家から資金を集め、設立5年で1,000億円規模を目指す

◯主な投資対象
・日本の上場企業に絞り、10銘柄以下に集中投資
・過当競争や低収益に陥っている業界を中心に、業界再編の余地が大きいセクターに注目
・同業他社との統合・買収によるシナジー創出を狙う
・未上場企業やスタートアップへの直接投資は行わず、株式投資を通じた産業再編主導が中心

◯日本での主な投資案件
・個別案件は非公開
・中小の製造業やサービス業などで、競合乱立が見られる業界に対し水面下で統合提案を行っているとみられる
・紫垣氏は「5年間で数件の大型再編を実現する」ことを目標に掲げている

◯戦略的特徴
・最大の特徴はM&A主導型アクティビズム
・企業単体の改善にとどまらず、業界全体を俯瞰し、障害要因を特定して再編を提案
・紫垣氏は「株価だけに着目した提案では長期的な尊敬を得られない」とし、持続的成長に資する提案を重視
・対話を基本としながらも、必要に応じて公開質問状や株主権利行使などの強硬手段も辞さない姿勢
・経営陣の交代を含む提案も選択肢とし、強い改革圧力をかけることができる

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グローバルESGストラテジー（Global ESG Strategy Fund）

※運用会社：Swiss-Asia Financial Services（本社：シンガポール）

◯概要
・2020年代に登場した比較的新しいアクティビストファンド
・ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した投資方針
・運用規模は数百億円規模とされ、主に欧米の年金基金などが出資

◯主な投資対象
・日本の中小型上場企業
・特にガバナンス（G）の改善余地がある企業をターゲットに選定
・ESG観点から、設備投資計画や資本政策に対して積極的に疑問を投げかけ、株主提案を実施

◯日本での主な投資案件
(1) 日本ビジネスシステムズ（JBS）
・2022年8月に上場したクラウドサービス企業。
・約2%を保有し、2024年の株主総会に向け複数の株主提案を実施。
・「日本一の社員食堂」建設や過剰な社宅投資計画に対し、「不動産取得の抑制」や「中期計画の見直し」を提案
・委任状争奪戦に発展し、ガバナンス改善を強く要求
・新興企業への牽制的事例としても注目された

(2) 日邦産業
・取締役の個別面談義務化を求める株主提案を実施
・ガバナンス強化を狙いとした典型的なエンゲージメント案件

◯戦略的特徴
・ファンド名通り、ガバナンス改革を主軸としたESG重視型アクティビスト
・非効率な資産運用（遊休不動産や設備投資の過剰）に対し是正提案を行う
・株主還元強化、社外取締役制度の導入、情報開示の透明性向上などを求める
・中長期的に「持続可能な成長 = 株主価値の向上」を掲げる一方、必要に応じてプロキシーファイトも辞さない積極派

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GIC（政府投資公社）

◯概要
・1981年に設立されたシンガポール政府のソブリン・ウェルス・ファンド（政府系ファンド）
・2024年3月時点の全世界ポートフォリオ評価額は約3,890億シンガポールドル（約39兆円）
・CEOはリム・チョーキアット氏、投資部門トップはジェフリー・ジャェン氏（チーフCIO）
・東京を含む世界拠点で数百名のプロフェッショナルが在籍

◯主な投資対象
・上場株、未上場株、不動産、インフラ、債券など多様
・長期投資スタンスで、世界中のアセットに広く分散投資
・日本市場には1990年代から継続的に関与
・上場株：トヨタ、ソニー等の大企業株式保有
・未上場企業：PE案件への共同出資、Late Stageスタートアップ投資
・不動産：物流施設・オフィスビルへの大規模投資

◯日本での主な投資案件
(1) 物流施設ポートフォリオ取得（2023～2024年）：
・大和ハウス工業開発の大型物流倉庫を6物件まとめて取得
・横浜市の最新鋭物流施設も追加取得
・日本物流資産への積極投資を継続中

(2) ホテル・オフィス不動産投資：
・銀座や大阪の超高層ビル、USJ関連施設などに過去投資実績あり

(3) 未上場企業投資：
・医療・ヘルスケア企業やTech系スタートアップの成長支援を目的とした資本参加

(4) 上場企業とのエンゲージメント：
・株主提案は控える一方、経営陣と非公開で定期的な対話を実施
・「株主還元」「非中核資産の売却」などに関する提案を通じ、企業価値向上に貢献

◯戦略的特徴
・年金基金型の超長期志向で、資産保全と着実なリターンを目指す
・「物言う株主」的な攻撃性はなく、協調的かつ建設的なエンゲージメントを重視
・短期の株価上昇よりも、ポートフォリオ改革やガバナンス改善による中長期的成長を支援
・「頼れる長期株主」として企業からも好意的に受け止められている一方、市場規律を促す役割も果たしている

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テマセク・ホールディングス（Temasek Holdings）

◯概要
・1974年設立のシンガポール政府所有の投資会社（政府系持株会社）
・当初は国内企業への資本参加から始まり、現在は独立採算型のグローバル投資会社として運営
・2024年3月時点の純ポートフォリオ価値は約3,890億シンガポールドル（約39兆円）
・本社はシンガポール
・現CEOはディルハーン・ピラーイ氏（前CEOはホー・チン氏）
・金融・産業界のプロを集め、グローバルにチームを展開

◯主な投資対象
・上場・未上場を問わず、成長分野や成熟大企業への長期投資を行う
・セクターは多岐（テクノロジー、金融、消費財、ヘルスケア、不動産、エネルギーなど）
・ベンチャーからプレIPO、上場後の少数株主としての保有まで幅広く対応
・自社でファンドを運用する部門も多数
・アジアを中心に米欧にも展開。日本も「先進国ポートフォリオ」の一部として位置付けられている

◯日本での主な投資案件
(1) スタートアップ投資（Vertex Ventures Japan）：
・2023年に東京大学協創プラットフォームと連携し、日本向けベンチャーファンドを設立
・約70億円規模で、有望スタートアップへの初期投資を開始
・テマセクが日本のスタートアップ・エコシステムに本格参入した象徴的事例

(2) 農業・食品テックファンド（ノリンチュキンとの協働）：
・2019年に2.3億ドル規模のAgriFood Techファンドを組成
・日本発のアグリテックや代替タンパク質企業への出資実績あり

(3) 上場企業への投資：
・過去に三菱商事、伊藤忠商事など大手商社株を保有
・日系IT企業への第三者割当増資も引き受けた事例あり
・太陽光発電会社（東光エナジー）へ5,000万ドルの出資契約を締結

(4) 不動産・インフラ投資：
・テマセク本体では日本不動産への直接投資は限定的
・関連会社のMapletreeやCapitaLandを通じて、物流施設（例：福岡・名古屋の物流センター）、データセンター、商業施設などに投資

◯戦略的特徴
・長期的視野に立つアクティブ投資家として、成長支援型の関与が特徴
・財務リターンだけでなく、投資先企業の中長期的な成長支援に重点
・必要に応じて取締役派遣や経営関与を行う（例：アジアの提携銀行など）
・日本では表立ったアクティビズムは控える一方、裏での対話と戦略支援を行う
・グロース志向が強く、新興領域や将来性ある業種への選別投資を行う
・10年以上にわたる保有も珍しくなく、長期パートナーとしての信頼性を有する
・国家ファンドの信頼感と潤沢な資金力により、大型案件での共同投資パートナーとしても選ばれる
・ESGにも積極的で、持続可能な企業価値創造を追求。アクティビスト的な攻撃性はなく、協調路線を重視

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総括

シンガポールを拠点とする投資ファンドは、日本企業・資産に対し多様なアプローチで投資を行っています。

ヘッジファンド／アクティビスト系ファンドは、主に上場企業を対象に株主提案や経営介入を通じ、短中期での企業価値向上や株価上昇を狙います。一方、プライベートエクイティ系ファンド（広義の政府系ファンド含む）は、未上場企業やスタートアップ、不動産などにも対象を広げ、長期的な資本提供を通じた成長支援・資産価値向上を重視します。

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日本人がシンガポールのファンドに就職するには？

シンガポールのファンドに就職するには、グローバル金融の素養＋日本市場に関する強みの両方を備えることがカギとなります。以下に主なルートや求められるスキルを整理します。

主な就職ルート

(1) 外資投資銀行や外資コンサルからの転職
・特にM&Aアドバイザリーやエクイティ・リサーチ、ストラテジー部門での実務経験は評価されやすい
・コンサルの場合は財務分析・企業分析経験と、金融知識のキャッチアップが必要不可欠

(2) 他のファンドやPE、アクティビストファンドでの経験を経て転職
・日本市場への深い知見が求められるポジションでは有利
・シンガポールのビザ要件を満たしている場合は可能性がある
・ただし日系ファンドではなく外資系であることが職歴・グローバル経験の要件からも必須

(3) MBA留学・現地インターンを経由した採用
・シンガポールのNUS、NTUや欧米のトップMBA経由でファンドへの採用実績もあり（後述）
・その他シンガポールマネジメント大学のMaster of Quantitative Finance (MQF)や、南洋理工大学のMSc Financial Engineeringなどの金融工学大学院も有効

求められるスキル・素質

・英語力（ビジネスレベル以上）：会議、投資先との交渉、レポート作成すべてに必要
・財務・投資分析能力：財務三表の理解は当然として、企業価値評価（DCF、LBOモデルなど）ができること
・対話力・調査力：アクティビストファンドでは経営陣との対話、PEファンドではDDやPMIなどの実行能力が問われる
・グローバル志向＋日本市場の理解：日本市場を分析し、説得力ある投資仮説を英語で伝える力は差別化ポイントになる

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実務経験がない場合のアプローチ

シンガポールのファンドは即戦力を求める傾向が強いため、未経験者がいきなりフロントポジションに入るのは簡単ではありませんが、以下のようなステップを踏むことで道は開けます。

(1) アナリスト職やアソシエイト職への応募
小規模ファンドや日本株特化ファンドではポテンシャル採用の枠があることも。金融知識＋日本企業への知見で勝負する

(2) 現地や欧米の海外MBAを経由しての転職
・特にSMU MBA（シンガポールマネジメント大学）、NUS MBA（シンガポール国立大学）、スタンフォードやコロンビアなどの米国トップ校、LBSなどの欧州校からは、ファンドやPE業界への進路も開けている
・MBA在学中のインターン（特にPEファンドやファンド・オブ・ファンズ）で実務経験を積み、卒業後に現地ファンドへ就職するパターンが有効

MBAによるキャリアチェンジの利点とは？

・金融バックグラウンドがない人でも、投資・財務に関する体系的知識を習得できる
・インターンやプロジェクトを通じて、実務経験のギャップを補える
・シンガポールのファンドはNUS・NTU・SMU卒を積極採用しており、現地就職のパスが現実的に存在する

上記に加え、CFA（証券アナリスト）やFMVAなどの資格取得も有効に働きます。MBAだけでは他の候補者と差別化できない場合も、CFAやUSCPAなどと組み合わせることで、より一層優位性があります。ファンドによっては資格保有を評価軸に含めることもあり、特に実務経験が乏しい場合は補完材料として有効です。

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