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【外資系 vs 日系アセットマネジメント】日系と外資で何が違う？仕事内容・年収・採用・キャリアを徹底解説！就活・転職のリアル
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はじめに
こんにちは！
アルファ・アドバイザーズで就活・転職アドバイザーを務めている黒岩です。
最近、「アセットマネジメント業界（アセマネ）を志望したい」「外資系アセットマネジメントに就職・転職したい」というご相談が非常に増えています。
特に学生さん・若手社会人の方から「外資アセマネで年収2000万円を目指したい！」といった声も多く届いています。
ただ、実際にお話を伺っていると、「アセットマネジメントの仕事内容」や「外資と日系の違い」については、まだまだイメージ先行の方が多い印象です。
「聞いたことある会社だから」「カッコいいイメージがあるから」という理由で外資系アセマネを目指しても、選考ではスペック不足で落ちてしまうケースも少なくありません。
そこで今回は、アセットマネジメント業界を目指す皆さんのために、外資系アセットマネジメント会社と日系アセットマネジメント会社の違いを徹底解説します。
具体的には、以下の4つの観点から、代表的な企業を例に比較していきます：
アセットマネジメント業界の就活や転職は、正しい情報をもとに、自分に合ったルートを選ぶことが非常に重要です。「外資アセマネに入りたいけど、何を準備すればいいかわからない」「まずは日系で経験を積むべきか迷っている」という方は、ぜひアルファにご相談ください！ プロの視点から、最短でアセマネ内定・転職成功につながる戦略を一緒に立てていきましょう。
1. ビジネスモデル・業務内容の違い
日系と外資系の運用会社は、組織規模、顧客層、商品ラインアップなどの点で明確な違いがあります。
● 組織規模・拠点
日系運用会社の多くはメガバンクや大手証券会社のグループ会社であり、1社あたり数百人から1000人規模の社員を抱える大所帯です。たとえば野村アセットマネジメントやアセットマネジメントOneは約900～1000人、大和アセットマネジメントは約600人が在籍しています。全国に営業拠点を展開し、グループの力を活かして幅広い投資家層をサポートしています。
一方、外資系運用会社の日本法人は数十人～数百人規模と小さめで、たとえばフィデリティ投信は約200人、ブラックロック・ジャパンは約300人の社員がいます。営業やサポートなど必要最小限の部門だけを日本に置き、運用やバックオフィス業務は本社（海外）に集約しているケースも珍しくありません。そのため、外資系は効率的・集中的なビジネス運営を重視する傾向があります。
● 顧客層・ビジネス領域
日系運用会社は、日本国内の個人投資家と機関投資家の両方を主要な顧客としています。特に公募投信（投資信託）では、銀行や証券会社と連携し、全国の個人投資家に商品を提供。国内の公募投信残高では日系各社が優位です。たとえば野村アセットマネジメントは50兆円超の運用資産を誇り、非常に多様なファンドを運用しています。
一方、外資系は日本では主に機関投資家向けビジネスに強みがあります。国内の公的・私的年金や金融法人に対して、本国の豊富な運用商品やグローバルな知見を活かして提案を行っています。一部の外資系はこの分野で日系と互角に戦っています。
個人向け分野では、外資系は自社で大規模な販売網を持たないため、日系運用会社を通じたサブアドバイザリー（運用受託）という形で関与するケースが多いです。これは、日系のファンドを裏方として外資系が運用し、販売は日系とその提携金融機関が担うというモデルです。外資系は全国展開の営業体制を自前で構築せず、代わりに自社の運用力に特化する戦略を取っています。
● 商品ラインアップ・運用スタイル
日系運用会社は、日本株・日本債券だけでなく、海外資産、バランスファンド、ETF、さらにはオルタナティブ（代替資産）まで含めた「フルラインナップ」で商品を揃えるのが特徴です。多様なファンドを展開し、幅広いニーズに対応できる総合力が強みです。
一方、外資系はグローバルに強みを持つ分野に特化した商品を中心に提供しており、日本で展開するファンド数は厳選されています。たとえばブラックロックは世界的に有名なETFブランド「iシェアーズ」で知られ、日本市場でもETFやインデックス運用を中心に展開。フィデリティは海外株式やハイブリッド運用に強みを持ち、独自の投信を展開しています。
運用スタイルの面では、日系は法令や社内ルールを重視した堅実な運用が基本です。「ルールに従った結果の損失であれば、個人の評価に大きく影響しない」といった声もあるほど、リスク管理が徹底されています。
一方、外資系ではグローバル基準の運用が求められ、ファンドマネージャーやアナリストには成果への強いコミットが求められます。実際、成果が報酬に直結することも多く、「積極的に新しいビジネスを開拓する姿勢」が重視されます。目標リターンの水準も日系より高い傾向にあります。
もっとも、資産運用業界全体としては日系・外資系問わず、運用プロセスやfiduciary duty（受益者の利益最優先の責務）に大きな違いはなく、「案件への向き合い方は本質的に似ている」との指摘もあります。
総じて、日系は組織力と総合力、外資系は専門性と効率性を活かしてビジネスを展開していると言えるでしょう。
2. キャリア（仕事内容・昇進・働き方）の違い
日系・外資系の運用会社では、仕事内容や役割の広さ、昇進の仕組み、働き方、そして長期的なキャリアの築き方において、それぞれに特徴的な違いがあります。
● 仕事内容・役割の幅
日系運用会社では、運用・調査・営業などすべての機能が社内にそろっているため、新卒で入社した場合もさまざまな職種に配属される可能性があります。企業によって配属方針は異なりますが、多くの場合「総合職一括採用」で新人を採用し、ファンドマネージャー補佐（アナリスト）、商品企画、リテール営業や機関投資家営業などに振り分ける形です。若手のうちから複数部門を経験させ、広い視野を育てる人事方針をとる企業も見られます。
一方、外資系運用会社では職種ごとに専門人材を中途で採用するケースが中心です。日本法人の人員は限られており、主に営業（販売会社対応や機関投資家営業）やプロダクトスペシャリストなど顧客対応系のポジションが中心となります。ファンドマネージャーやアナリストといった純粋な運用ポジションは海外本社に置かれていることが多く、日本で新たにその職に就くチャンスは非常に少ないのが現状です。
● 昇進・異動のしやすさ
日系運用会社では、比較的年功序列の色合いが濃い昇進制度が一般的です。若手のうちはほぼ横並びで昇給・昇格し、30歳前後までは一定の年次で役職が上がる傾向があります。その後、主任・課長補佐などを経て、能力次第で管理職へ進む競争が本格化します。
また、日系大手では部署異動やグループ内他社への出向がキャリアの一部とされるケースも多くあります。たとえばメガバンク系の運用会社では、親会社の銀行から人材が出向して管理職に就く例もあり（野村AMでは部長以上に野村證券からの出向者が多い）、営業から企画などへのローテーションも定期的に行われています。
一方で外資系運用会社は成果主義・ポスト競争型の昇進スタイルです。そもそもポジションの数が限られており、ポストが空いたタイミングで、成果や適性を見て抜擢される仕組みです。年次はあまり重視されず、20代後半でディレクターになる人もいれば、長く同じ職位にとどまる人もいます。
外資系では専門性を重視するため、本人の得意分野以外への異動は少なく、キャリアアップは転職（ジョブホップ）によって実現することが多いです。社内異動は少ない反面、能力次第で海外拠点への異動やグローバルなポストに登用されるなど、国境を越えたキャリアチャンスがある点は外資系の大きな魅力です。
● 働き方・ワークライフバランス
資産運用会社全般は、証券会社や投資銀行に比べてワークライフバランスが取りやすいと言われますが、日系と外資系の間でも違いがあります。
日系運用会社は、近年の「働き方改革」以前から比較的残業が少なく、金融業界の中では働きやすいとされることが多いです。ある社員の声では「朝は早めだが残業は少なく、18～20時には退社できる。社内の雰囲気もフラットで働きやすい」とのこと。実際に夜間の大学院に通う社員も多く、自己研鑽や私生活との両立がしやすい職場です。
ただし、巨額の資金を扱うことによる精神的プレッシャーは大きく、「ファンドマネージャーやトレーダーはストレスが強い」という声もあります。
一方、外資系運用会社の特に運用職では「資産運用＝ワークライフバランスが取れる仕事」というイメージで入社するとギャップに苦しむことがあるようです。求められる成果の水準が高く、仕事量も日系より多い傾向があります。投資銀行ほどの激務ではないにせよ、一般企業と比べれば十分にハードといえる職場環境です。
特に日本法人の人員が少ない場合、1人が担当する業務の幅が広くなり、業務過多になりやすい傾向にあります。さらに、外資系では欧米本社との時差対応が発生します。相手国の営業時間に合わせてミーティングが組まれるため、「特に忙しくない日でも深夜対応が必要になる」ことがあり、これが外資系の労働時間を押し上げる要因にもなっています。
ただし近年では、外資系でも在宅勤務やフレックス制度が整いつつあり、自分で時間を管理しやすい環境が広がっています。
3. 採用される人材の傾向（新卒・中途）
次に、採用の面から日系と外資系の違いを見ていきます。新卒採用と中途採用に分けて、それぞれどのような人材が選ばれやすいかを解説します。
● 新卒採用の違い
日系運用会社の多くは、毎年一定数の新卒を継続的に採用しています。
大手では毎年10-30名規模を総合職として一括採用し、入社後に運用、営業、調査、管理部門などに配属される形です。基本的にはコース別採用は行っていませんが、近年は総合職の中でも「運用コース」「営業コース」など、一定の志向に応じた専門枠を設ける企業も増えています。（運用職は数名程度と非常にハードルが高いです）
新卒採用では、金融や経済に関する基礎知識、論理的思考力、コミュニケーション力に加えて、長期的に育成できるポテンシャルが重視されます。日系では入社後の研修やOJTを通じて、CMA（証券アナリスト）やCFAなどの資格取得を支援する体制が整っており、特に「地頭の良さ」や「人柄」が重視される傾向があります。
これに対して、外資系運用会社の新卒採用は非常に限定的です。
ブラックロックやフィデリティのような大手アセマネになると一定数の新卒採用枠を設けていますが、そのほとんどがマーケティング、セールスなどのポジションになります。投資をしたいということで運用職を志望されている学生さんも多いですが、運用職はそもそも新卒採用を行っていないところも多いです。
そのため、新卒で資産運用業界を目指す学生は、外資金融のリサーチ部門やクオンツ、Point72などのヘッジファンドを目指すことが多いです。その後転職でブラックロックやGSAMなどの外資アセマネに転職する、というパターンが現実的です。
この際必ず心得なければいけないのが、日系アセマネ→外資アセマネの転職は非常に難しいということです。「日系アセマネで運用実績を積めば外資アセマネにも転職できる」と思ってファーストキャリアを選ぶと、ミスマッチが起こる可能性が高くなります。
外資系が新卒を採用する場合、求められるハードルは非常に高くなります。英語での高度なコミュニケーション力はもちろん、在学中のインターン経験や海外大学での学位、金融工学などの専門知識があると有利です。実際、外資系運用会社の社員には帰国子女や留学経験者が多く、「英語がネイティブレベル」という人も珍しくありません。
まとめると、新卒採用では日系が門戸を広く開いているのに対し、外資系はごく限られたハイレベル人材のみを厳選採用していると言えます。
● 中途採用の違い
資産運用業界では、中途採用が活発に行われています。ポジションによってはポテンシャルがあれば採用されることもあり、比較的門戸が広いのが特徴です。
日系の大手運用会社では、常時複数のポジションで中途採用を実施しています。特に近年は新NISA制度によって個人マネーの流入が期待されるため、投信営業担当（リテール営業／投信RM）の募集が活発化しています。加えて、新たな投資ニーズに応える形で、アクティブ運用のファンドマネージャーやオルタナティブ資産を扱う人材の採用も増加傾向です。
日系では、銀行・証券会社の出身者が中途採用で有利とされることが多く、営業経験やプロダクトに関する知識が評価されます。他業界出身であっても、「現職での経験が資産運用の仕事にどう活かせるか」をアピールできれば採用される可能性は十分あります。CMAやCFAの資格、ビジネス英語力などを備えておくとさらに有利です。
一方、外資系運用会社の中途採用は狭き門で競争も激しいです。そもそも外資系は少数精鋭を基本とするため、求人ポスト自体が少ないうえに、日系の1.5〜2倍の年収レンジが提示されることも多く、自然と応募者のレベルも高くなります。
そのため、外資系の中途採用では即戦力として活躍できる専門性や実績が強く求められます。
なお、外資系ではプロダクトスペシャリスト（自社商品の専門解説・営業支援役）の採用が比較的多く見られますが、日本法人にファンドマネージャーやアナリストを置くケースは少なく、運用ポジションの募集が出ることは非常に稀です。日本株の運用を行っているのはシンガポールや香港のアジアHQであり、日本にはそもそも運用職がなかった、というケースも存在します。
語学面では当然ながら高い英語力がほぼ必須です。TOEICやIELTSの高スコアを持っていればアピール材料になりますし、海外拠点とのやり取りに抵抗のない「グローバルマインド」も重視されます。
なお、日系・外資系両方とも、未経験で運用職に転職することはほぼ不可能と思っていただけ結構です。数百・数千億円の資産を運用するポジションに未経験人材を当てはめることはないでしょう。
従って、経験がなく転職したいなら日系アセマネの営業職であれば可能だと思われますが、他の運用などのポジションを目指したい場合は海外MBA/大学院を経由して、転職することが一般的です。
まとめると、日系は将来性を重視して幅広い人材を受け入れる一方、外資系は即戦力を求めて少数精鋭の人材を厳選採用する傾向が強いと言えるでしょう。
4. 平均年収の比較
最後に、日系と外資系の資産運用会社における年収水準の違いを見ていきます。一般的に「外資系の方が高収入」と言われますが、実際にどの程度の差があるのか、新卒から中堅層まで具体的な例を挙げながら比較します。
● 全体的な傾向
日系資産運用会社の年収は、日本の平均よりは高めですが、金融業界内では「標準的」な水準とされています。たとえば、有価証券報告書などから算出された大手運用会社の平均年収は次の通りです：
いずれも高水準ではありますが、証券会社や投資銀行ほど高額ではなく、「安定的に高めの年収が得られる」というイメージです。なぜなら、基本的にアセマネは証券・銀行の子会社であることが多く、子会社としての給与になってしまうからです。
一方、外資系運用会社では、日系の1.5～2倍程度の年収水準が提示されるケースも珍しくありません。特にフロント部門（ファンドマネージャーや営業）では成果に応じたボーナスが厚く、世界共通の人材市場で競争していることもあり、実力次第で大きく年収が跳ね上がる傾向があります。
・アナリスト：1000万〜3000万
・ポートフォリオマネージャー：5000万＋インセンティブ
・営業/マーケティング：1500万〜2000万
・バックオフィス：1000万〜1700万
● 新卒～若手社員の年収
日系運用会社の新卒初任給は、一般的な大手金融機関と同程度で、月給ベースでは約25〜30万円前後。賞与を含めた1年目の年収はおよそ500万〜600万円が相場です（配属部門や企業によって変動あり）。その後、年次とともに着実に昇給し、30歳前後で年収1,000万円程度に到達するケースが多く、野村アセットマネジメントでは「30歳で年収1,000万円」が一つの目安と言われています。
一方、外資系では新卒採用自体が少ないものの、ジュニアクラスでも初年度から700万〜1,000万円近い水準が提示されることがあります。たとえば、外資系大手のアナリスト職であれば、年収800〜900万円スタートというケースもあり、ボーナス次第では20代半ばで1,000万円を超えることもあります。
中には、アナリスト職で1,800〜2,000万円に達する若手社員もいるなど、20代でも高収入が現実的に狙える環境です。ただし、外資系では年齢と年収が必ずしも比例せず、成果によって大きく差が出るため、伸び悩むケースもある点には注意が必要です。
● 中堅層（30〜40代）の年収
日系運用会社では、30代で管理職（課長級）に昇進すると、年収1,500万円前後になるケースが見られます。たとえば野村アセットマネジメントでは、「33歳で管理職になれば年収1,500万円程度」と言われており、40代〜50代にかけて1,700〜1,800万円前後まで上がることもあります。
一方、外資系では、30歳前後で1,500万円前後に到達する人も珍しくなく、実績次第ではさらに上のレンジも狙えます。特にディレクターやマネージャークラスに昇格すれば、40代で年収2,000万〜3,000万円超も十分に現実的です。実際に「40歳で年収3,000万円は目指せる」という声も業界内では聞かれます。
もっとも、外資系といえど投資銀行ほどの爆発的な報酬には及ばないという指摘もあり、あくまで資産運用業界内での比較ですが、それでも平均値としては外資系の方が日系を大きく上回る傾向にあります。
> ※なお、これらの数字はあくまで目安であり、実際の年収は企業の規模や業績、個人の成果や役割によって大きく異なります。
また、職種によっても年収の差はあり、フロントオフィス（ファンドマネージャーや営業）は、ミドル・バックオフィス職に比べてボーナスが厚くなる傾向があります。野村アセットのように「フロントとバックで年収差をつけない方針」の企業もありますが、特に外資系ではフロント職にインセンティブが集中する傾向が強く見られます。
● まとめ
年収面の傾向を一言でまとめると：
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